その先へ。何をつくるか、どうあるべきか。
COMPANY

世界遺産に登録された富士山、南アルプスの山々から、遠州灘、駿河湾、伊豆半島まで。山あり、河川あり、海岸線ありの多様な地形を持つ静岡県。東海道の要所を占めるこの郷土において、道路・橋梁などの地域のインフラ整備を進めるための設計・測量・調査が、私たち服部エンジニアの仕事です。

生活や産業の基盤設備となるこれらの建造物は、人や社会、自然と密接な関わりの中で、機能を果たしていきます。
すべてが調和、共生していく社会インフラの整備がなされていかなければなりません。
最近の建設インフラの老朽化への対応や気候変動の影響により頻発・激甚化する災害、南海トラフ地震など、迅速な災害復旧支援に取り組んでいきます。

私たちの暮らしを守り、支え、人々が住みやすい地域を創造することができる会社、と考えています。

会社概要

代表者
代表取締役 服部剛明
従業員数
104名(男性88名・女性16名)
事業内容
建設コンサルタント(道路・河川・共同溝・上下水道・橋梁他各種構造物設計・各種点検・耐震補強設計 etc)
補償コンサルタント(土地・物件・機械工作物・営業補償 特殊補償・工損の調査積算)
測量業者
地質調査業者
一級建築士事務所
登録
測量業者
建設コンサルタント
補償コンサルタント
地質調査業者
一級建築士事務所
加盟団体
(公社)日本測量協会
(一社)日本補償コンサルタント協会
(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会
(一社)中部地質調査業協会
(一社)静岡県測量設計業協会
(一社)静岡県建設コンサルタンツ協会
(一社)静岡県地質調査業協会
静岡県地理情報システム協同組合
静岡県土地区画整理研究会
役員
  • 代表取締役服部 剛明
  • 取締役(統括企画部長)藤田 泰秀
  • 取締役(統括設計部長)大坪 浩一
  • 取締役(袋井事務所長)野尻 明
  • 取締役(設計部長)山田 文雄
  • 監査役服部 紀江
沿革
1953年
初代社長 服部富士男により個人創業
1969年
有限会社服部工務所設立 代表取締役に服部富士男
1972年
袋井事務所を開設
1973年
弥勒2丁目に事務所を開設
1980年
代表取締役に服部樹男 就任
1983年
富士事務所を開設
1989年
(有)服部工務所を服部エンジニア株式会社に組織名称変更
2000年
島田事務所を開設
2001年
ISO9001を認証登録
2005年
浜松、掛川、沼津事務所を開設
2007年
代表取締役に服部剛明 就任
2017年
ISO9001/2015を認証登録
2017年
焼津、藤枝、御前崎事務所を開設
主な納入先

国土交通省、NEXCO中日本、静岡県、静岡市、各市町、中部電力、シーテック、各区画整理組合、ほか民間企業

ごあいさつ

静岡県は、日本のほぼ中央に位置し、古くより陸と海の交通の要所として栄えてきました。現在も中部横断自動車道の開通により、産業はもとより、暮らしや生活環境も、さらに大きく発展していこうとしております。

日々の仕事で、高い技術力を駆使することで、一段と高次元の領域へと飛躍し、それを明日の仕事に生かしていく。私たちは、これからも豊かな未来を描くために、自然に優しく、人々が安全で安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。どうぞ、格別なお引き立て、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役 服部剛明

経営方針

社員のワークライフバランスに配慮した会社を目指し、時間外労働の削減と子育て支援の推進に努める。

行動計画
1.計画期間
2020年3月21日~2024年3月20日
2.内容
目標1:所定外労働を削減する。

<対策>

  • 週に1日のノー残業デー導入、ポスター掲示等による周知を行い、所定外労働の削減を推進する。
  • 各部署で改善を図り、実施状況の確認をする。
  • 日曜日は法定休日とし、基本的に出勤は認めない。
目標2:育児協休業の取得を推進する。

<対策>

  • 育児休業を利用しやすくするための管理職の意識改革と社員への通知を行う。
  • 育児休業の対象となる社員と上司に取得促進メールを送信し、育児休業の取得を推進する。

コンプライアンス

当社は、企業活動を行うにあたりコンプライアンスポリシーに沿って、 法令・社会常識及び企業倫理を遵守し、
社会に貢献できる企業となることを宣言致します。

服部エンジニア株式会社
代表取締役 服部 剛明
コンプライアンスポリシー
  1. 法令等の遵守
    私たちは、法令・社会規範及び会社の諸規定を遵守し、社会人として良識ある行動に努めます。
  2. 公正かつ自由な競争
    私たちは、公正で自由な競争を尊重し、法令に反する可能性のある行為などは行いません。
  3. 機密情報・個人情報の適切な管理
    私たちは、職務上知り得た機密や顧客のプライバシーにかかわる個人情報等は法令及び社内諸規定に則り適切に管理します。
  4. 情報の適切な開示
    私たちは、必要に応じて自社情報を開示し、社会とのコミュニケーションに努めます。
  5. 反社会的勢力等に対する対応
    私たちは、反社会的勢力などに対しては、一切の関係をもたないとともに、毅然とした態度で臨みます。
  6. 接客・贈答の制限
    私たちは、社会的に不相応な接待・贈答の授受はしません。
  7. 人権の尊重
    私たちは、人権を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメント等を行いません。
  8. 職場環境
    私たちは、安全衛生に関する諸法令・社内規程を遵守し、社員の安全と健康を確保できる職場環境を維持します。